ストレスチェック・マイナンバー制度

ストレスチェック制度

制度について

労働安全衛生法が改正され、平成27年12月から、従業員50人以上(業種不問)の事業場を対象に、医師・保健師等による「ストレスチェック」が義務化されました。定期健康診断と同じように、年に1回、心の健康状態をはかるものです。

ストレスチェックの結果は、本人(従業員の皆さん)に直接通知されます。それにより、自分のストレス状態に早く気付くこと、メンタル不調のリスクを低減させる=セルフケアができること、を目的とし、事業主側はそのサポートを行います。


厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

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※ご提案内容により料金が異なります。

マイナンバー制度

制度について

行政の効率化および、国民の利便性を高める目的で導入されたマイナンバー制度は、平成28年1月より雇用保険(資格取得・喪失、高年齢雇用継続および育児休業、介護休業給付など)で導入開始されました。今後は社会保険、税、災害対策分野へと適用範囲が拡大されていく予定です。

事業主は、この特定個人情報であるマイナンバーを取り扱うに伴い、従業員への制度周知、情報漏えい対策の措置等をする必要があります。

(参考URL)「政府広報:社会保障・税番号制度<マイナンバー>(事業者のみなさまへ)」
       http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/

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