「歴史と実績」
地元・佐賀に根を張り30年。
現在約300社より顧問契約をいただいています。
弊所は、平成2年、「キタムラ経営労務監査事務所」としてスタートいたしました。以後、中小企業診断士事務所開業、中華人民共和国大連市人事局との提携などを経て、平成27年、社会保険労務士法人「きたむら事務所」を設立。30年に渡り、佐賀市を中心とするエリアで一歩一歩着実に実績を重ねてまいりました。
おかげさまでお取引企業様は年々増加し、現在約300社の企業様から顧問契約をいただいております（令和元年4月実績）。
この実績こそは、先代から積み上げてきた所員の努力のたまものであり、信頼の証であると自負しております。また、多種多様な業種の、たくさんの企業様からご依頼をいただいていることも「きたむら事務所に任せれば安心」と支持される理由の一つです。
「規模の力」
総勢約20名のスタッフ陣と「2グループ制」。
佐賀最大規模の人員できめ細かく対応いたします。
弊所が開業して30年｡わが国の労働環境は大きく変遷し､今も激しい変化のうねりの中にあるといえます｡企業における人事労務業務も複雑化し､私ども社労士事務所に求められる業務も多岐に渡るようになり､より高い専門性が必須となりました｡
そこで問題になるのが業務を請け負う側である､私どもの人的パワーです｡
きたむら事務所には､社労士6名を含む総勢約20名が在籍しており､社労士事務所としては佐賀最大規模を誇ります｡ご依頼いただいた業務を組織的に､専門性をもって､迅速かつスムーズに遂行するために､以下のようなチーム制をとっています｡
「真のニーズに対応」
クラウドシステム導入支援などの新時代対応はもちろん、
給与計算・助成金コンサルティングまで承ります。
クラウドシステム導入支援
今や業務管理のしくみはすべてネット上に整っている時代。ズバリ、これを使わないという選択肢はありません！
クラウド上の勤怠管理システム、給与計算システム、電子申請システム等を活用することができれば、バックオフィス業務が大幅に効率化できるばかりでなく、法改正への対応やコンプライアンスの徹底にも繋がります。きたむら事務所では、新時代に合わせたクラウドシステム導入サポートを行っています。
働き方改革の推進サポート
2018年6月に成立し、業種や規模を問わずすべての事業主が取り組まなければならない国家の最重要課題でもある「働き方改革」。2019年4月より新たなルールが順次導入され、すでに実践の段階に入っています。
これを正しく進めていくためには、できるだけ多くの人に人事労務の専門知識を理解していただくことが大切です。弊所では、セミナーの実施や個別アドバイスを通して「働き方改革」の推進をサポートいたします。
給与計算代行
企業において人を雇用している以上、どうしても発生するのが「給与計算」です。大事な作業ではありますが、利益を生むものではないため、時間をかけすぎるのは得策とはいえません。また、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識も必要なためプロである社労士に任せた方が安心です。
めんどうな作業であるため「給与計算は受けない」という社労士事務所も多い中、弊所では「お客様の切実なニーズ」と捉え、快く承っております。
助成金コンサルティング
返済不要で企業の発展のための貴重な力となりうる「助成金」。きたむら事務所では、国の施策を実現するために支給される厚生労働省の助成金の中から「今本当に使えるもの」を厳選し、ご提案&コンサルティングを行なっております。
助成金における弊所の最大の強みは、所内に助成金専門のチームがあること。企業様に応じたきめ細かなアドバイスができ、申請書類をベストなタイミングで提出することができるため、より高い成功率が期待できます。
「親身なサポート」
所長自身が15人のスタッフを率いる経営者。
だから、経営者の気持ちに寄り添ったサポートができます。
「どうしたらもっと働きやすい職場になるか。
企業として成長し、存続していくには何が必要か。
社労士としての業務と同じくらい毎日毎日考えていることです」
「こんなに自分の気持ちを分かってくれる社労士は初めて」。そう声をかけていただくことが多いという弊所・北村所長。
父親である先代所長の背中を見て育ち、現在は多くのスタッフを抱える事務所代表であることから、経営者の方の思いは手に取るように分かると語ります。
「経営者というのは想像していた以上にたいへんな仕事です。とくに現在は、AIやクラウドといった新技術への対応に加え、労働環境の大きな変革が求められるなど、まさに企業経営にとっては”激動の時代“。このスピード感についていけそうもない、という声もよくお聞きします。そのようなお気持ちも本当によく分かります。
しかし、だからこそお伝えしたいのは、今の時代、もはや経営者からだけの目線では企業の成長は望めないだろうということです。よく申し上げるのは『うちでは経営者の立場６、従業員４の立場で考えます』ということです。従業員の立場にも立った運営をして初めて、企業は本当の意味で成長でき、ひいては経営者の方のためにもなると確信しております。
また、弊所では、「働きやすい職場つくり」を率先して行っております。弊所では女性スタッフが多く在籍しており、常に誰かが育児休業を取っている状態でしたし、現在も多くの方が子育て真っただ中です。職員が長期で休むのは厳しい時もありましたが、全員でカバーしていく気持ちがさらにチームワークを深めていくことに繋がっていると感じています。また、育休を取った全ての女性が職場復帰しており、転勤を機にテレワークを行っている職員もおります。採用環境が厳しくなっていく中、雇用を継続していただけるのは私としても大変ありがたいと思っていますし、「働きやすい職場つくり」がある程度形になってきているのだと実感します。働きやすい職場つくりに悩んでいる経営者のかたも多いと思いますので、このようなことについてもお気軽にご相談いただければと思います。
代表者プロフィール