労務管理

労務管理のコンサルティング

就業規則とは 無断遅刻・欠勤が多い社員 残業代稼ぎをする社員

1. 会社のルールを整備し、無用な労務問題を防止します

就業規則とは?

会社組織とは、事業を運営するために複数人が集まっている場です。
その会社組織の秩序を守り、統一的に効率良く事業を運営していくためには、 ルールブック、つまり労働条件や服務規律などを明文化した就業規則の作成が必要です。

2. 従業員さんに働きやすい職場を提供し、会社の魅力付けをします

未だに離職理由の上位に「人間関係」が挙げられています。最近急増しているセクハラやパワハラに関する問題をはじめ、「人間関係の悪化=服務規律の乱れ」ということも言えるのではないでしょうか?会社が就業規則を整備するということは、会社の「セクハラやパワハラを許さない」という姿勢を明確にすることや、ルール違反をする社員を排除し、職場の規律を守ることで、社員さんに働きやすい職場を提供することは、会社の魅力付けになり離職率の低下に繋がります。

さらに今後は、育児休暇や復帰した社員の待遇など、ワークライフバランスを意識した就業規則の整備も重要度を増してくるでしょう。

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よくある事例

◆無断遅刻・欠勤が多い社員◆
ある社員が、無断で遅刻したり、欠勤したりするので困っています。注意をするとしばらくはよくなるのですが、気がつくとまた遅刻や欠勤をしています。このような社員に対しては、どのように対応したらよいのでしょうか。また、遅刻程度でも解雇をすることが許されるのでしょうか。

解決策

無断遅刻・欠勤が多い社員の解決策は? 最近は、注意や指導を行った場合「会社の業務に支障が出ていないから良いのではないか?」と労働者側から反論されるパターンも有りますが、無断で遅刻したり欠勤したりということは、例え1分の遅刻であっても、労働契約上の労働者の義務を履行していないのですから、”債務不履行である”との認識を労使双方が明確に持ちましょう。そして、それを社員にしっかりと理解してもらったうえで、口頭注意や文書での指導を行います。再三の注意・指導で改まらない場合は解雇することを検討していきます。以下は、対応例です。

  • (1)まずは、就業規則等のルールを確認します。ルールが曖昧であれば、遅刻・欠勤に関するルールを見直します。
  • (2)就業規則のルールを周知し、自分の行為がルール違反であることを認識させ改善を促します。
  • 就業規則
  • (3)それでも改まらない場合は、就業規則に基づいて懲戒処分を行います。この際、懲戒処分をする前に、無断遅刻・欠勤の客観的事実を証明できる証拠を確認してください。出勤簿などの記録、タイムカードの記録、直属の上司の報告書などの資料が有効です。
  • (4)就業規則に基づく懲戒処分は、口頭注意、始末書の提出、文書による注意などに始まり、減給、出勤停止などの段階を経て、それでも改善されない場合に解雇とするべきです。

判例でも、指導を続けても改善が見られず、雇用を維持することが誠実に勤務する他の従業員の不満を招き、ひいては適正な経営秩序が保てなくなるおそれがあるとして解雇は有効とされたものもあります(東京海上火災保険事件・東京地判 平成12年7月28日)。

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よくある事例

◆だらだら仕事をして残業代稼ぎをする社員◆
残業代稼所定労働時間中はダラダラ仕事をして、無理に午後10時、11時といった時間まで会社に残って仕事をし、残業代を請求する社員がいます。この明らかな残業代稼ぎを何とかすることはできないでしょうか?


解決策

残業代稼ぎをする社員には?

「残業」と一口に言っても、ただ会社に残って仕事をこなしただけでは残業とみなされない場合があります。本当に必要な残業については残業代を払う義務がありますし、当然払うべきです。会社としては「払うものはきちんと払う、払わないでいいものは払わない」という意識のもとに、残業を許可制にするなどの仕組みづくりが重要です。

では、従業員が働いても残業とみなされない場合とはどの様な場合でしょうか?

  • (1)会社から「残業するように」との業務命令を出している
  • (2)業務命令は出していないが、そもそも残業をしないとこなせないような業務量を
       割り振っている
  • (3)従業員の判断による残業を事後になって認めている
  • (4)従業員の判断による残業を会社側が黙認している

以上のうち一つでも該当するものがあるのなら、その時間は残業時間となり、会社が不必要だと考えている仕事をしていても残業代の支払い義務が発生します。逆にどれにも該当しないのであれば、「本人が自主判断で勝手に仕事をしている時間」と考えられます。

そもそも労働時間とは使用者の指揮命令下にある状態を意味しますので、このような時間は非労働時間とみなされます。例えば、業務開始の1時間前に会社について仕事をした場合、つまり早出勤務した場合であっても会社としては定時に出社することのみを要求しており、それを承知のうえで本人が早出勤務しているのであれば、会社が残業として認めない限り、残業代の支払い義務はないのです。

わざと残業をするような社員に対しては、会社が残業代を支払ってまでも今してもらう必要のない仕事と判断した場合には、「仕事を打ち切って強制的に帰宅させる」か、あるいは「仕事を終わらせなくていいから帰宅するように」と命令するしかありません。

「仕事を終わらせなくていいから帰宅するように」と命令したにもかかわらず、会社に残って仕事をしている場合は、「本人が自主判断で勝手に仕事をしている時間」となるわけですから残業には該当しません。したがって、本人から残業代の請求があったとしても支払う必要はないのです。

「残業しない」意識を社員も共有できるようになれば、残業はおのずと減ります

強制的に帰宅させるということは、仕事が完遂していない状態で帰らせることになるので、使用者として当初は厳しいと感じるでしょう。しかし、残業代稼ぎの社員に対抗するためには、避けては通れないことなのです。そして、これを毅然とした態度で繰り返すことによって、良い方向に転べば、仕事を早く終わらせようとする本人の意識を目覚めさせることになり仕事の効率化を実現できますし、仮にこのような変化がなかったとすれば、人事考課により職務等級を下げることになるでしょう。その結果として、基本給の引き下げや賞与の減額などにつながることになるのです。

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