人事管理

人事管理のコンサルティング

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人事制度のすべてはすでに経営者の頭の中にあります

人事制度のすべてはすでに経営者の頭の中 人事制度というと、従業員の処遇などに関することを体系的にルール化したものであり、テンプレートを自社向けにカスタマイズしたり、専門家に依頼してつくってもらうものであると思われています。
しかし、そもそも人事制度は経営者の方の頭の中にあるのです。
年度や期の区切りごとに評価や昇給賞与を決めておられるその「勘や経験」といった判断基準を、明らかにして言語化していくことが、人事制度のしくみづくりなのです。

新成長制度の目的

成長制度は社員を成長させる仕組みです。賃金を決めるためだけの制度ではありません。
この度、今までの人事制度を見直し、社員の皆さんが元気に生き生きとやる気を持って働けるように新成長制度としてまとめました。分かりやすい制度を目指しましたが、一度つくればこれで完璧、というものではありません。社員の皆さんの成長・変化に合わせてその都度見直しが必要になります。

新成長制度の特徴

評価を「成長確認」と定義し、以下のような特徴をもつ制度としました。

(T)評価の内容や基準を明確にしました
職種や階層ごとに、社員への期待像を明確にして、成長シートとして社員にオープンにしました。これにより、社員本人の自己育成や上司の指導支援に役立てます。
(U)全社員の評価は組織的に決定されます
過去の評価は上司1人で決定することになっていましたが、今後は全管理者が出席する成長支援会議にて決定します。1人ひとり社員の評価は組織的に確定することになります。
(V)評価結果は、社員本人にフィードバックされます
全ての社員は高い成長を目指したとしても、実際の成長のスピードは社員によって差があります。大切なことはその差を気にすることより、自分の評価により次の成長を目指すことです。
(W)評価結果がどのように処遇決定されるか、オープンにしました
今までは、評価結果が、どのように処遇(昇給・賞与・昇進・昇格)に反映されているのかオープンにしていませんでした。これからは、全ての処遇決定の仕組みが事前に確認できるようになります。

成長支援制度について

成長制度は、大きく分けると成長支援制度、賃金制度、ステップアップ制度、教育制度の4つに分けられます。 その中で、成長支援制度は他の3つの制度を運営するための中心となるものです。

成長支援制度について

1. 成長支援制度

成長支援制度成長支援制度は、一般的に「評価制度」と呼ばれている部分に当たります。しかし、評価制度とは似て非なるものです。
評価制度は、社員の点数を出すことを目的としています。昇給・賞与を決めるために点数が必要だからです。そのため、「評価される」ことを誰もが嫌がります。「評価する」ことも嫌がります。
しかし、成長支援制度は社員の成長を支援制度する制度です。同じように社員の成長を点数として出しますが、これは成長を確認し、次の成長に向かうためです。
自分がどこまで成長しているのかがわからないままでは、次の成長を目指すこともできません。また、目指したとしても、会社の望まない方向に成長してしまう可能性もあります。
ですから成長支援制度が必要なのです。
この成長支援制度なくして、人事制度をつくること・動かすことはできません。

2. ステップアップ制度

ステップアップ制度社員には、成長の段階が大きく分けて3つあります。プレイヤーとして自分で成果を上げる段階、プレイングマネジャーとして自分で成果を上げながら部下を育てる段階、そしてマネジャーとして部下を育てることで組織に貢献する段階です。
この成長の道筋がわからないと、社員はその会社でどう成長していけばいいのかという長期の将来像を描くことができないため、安心して働くことができません。この成長の道筋を示し、どのように成長したらどのように会社の中でステップアップしていけるのかを仕組みにしたものが、ステップアップ制度です。

一般的に「昇進昇格制度」と呼ばれている部分に当たりますが、社員が組織の中でどこまで成長したかを確認するとともに、成長の目標を設定することを目的としています。
日本の人事制度の常識と言われている「職能資格基準」がなくてもこの制度をつくって運用することができ、社員にもわかりやすい仕組みとなっています。

3. 賃金制度

賃金制度社員の成長によって、そして業績によって、どのように昇給・賞与が決まるのかをまとめたものが賃金制度です。
社員はなんとなくは知っていても、どのようなときに昇給・賞与が増え、どのようなときに昇給・賞与が減るのかを明確には知りません。そのため、不安を抱きます。この不安が、不満となるのです。

4. 教育制度

教育制度教育制度とは社員の成長を組織的に支援する制度です。
教育制度というと、教育費をかけて研修を受けさせることだと思われがちです。本当に効果があるのかを数値で測定できず、研修後のアンケートの内容から推測するだけで終わってしまっている企業も数多くあります。
成長支援制度があることで、どこに重点を置き、何を誰に教育すればいいのか、すべて詳細に明らかになります。だからこそ、組織的に社員の成長を支援することができるのです。

業務フロー

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